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【架け橋通信Vol.79】台湾ニュース〜外国籍労働者の受入れ(1)〜今後直面する課題とは?-統計からみる台湾-

◆台湾注目ニュース

【経済】
◎ 台湾民衆9割がグリーンエネルギーへの転換支持(聯合報 5/30)
https://udn.com/news/story/7238/3170664?from=udn-catelistnews_ch2

◎ 輸出好調、今後15%増の見通し(聯合報 6/1)
https://udn.com/news/story/7238/3176821?from=udn-catelistnews_ch2

【マーケット】
◎ 台湾新興市場好調(中時 5/31)
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180531001247-260410

◎ 鴻海FII上場、購入放棄2.15億元中国株式市場最高(聯合報 5/30)
https://udn.com/news/story/7251/3170355?from=udn-catelistnews_ch2

【政治】
◎ 新北市民朱市長次期総統選出馬に期待(中時 5/30)
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180530002131-260407

◎ 呂秀蓮元副総統、民進党離脱か?(自由報 5/31)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2443242

【社会】
◎ 海鮮冷凍食品73%が氷、食安法違反(中時6/1)
http://www.chinatimes.com/newspapers/20180601000729-260102

◎ 他人の結婚式で勝手に飲食・持ち帰り「披露宴ゴキブリ」起訴(自由報 5/29)
http://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/2441016

【その他】
◎ 業界初安聯人寿(保険)AI導入、保険担保の借り入れ1分で可能に(自由報 5/29)
http://news.ltn.com.tw/news/business/breakingnews/2441392

◎ 1時間待つだけ、自分でデザインした服を受け取り「西園29服飾製作基地」開店(自由報 5/29)
http://news.ltn.com.tw/news/business/breakingnews/2441255

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◆ 特集 「外国籍労働者の受入れ(1)〜今後直面する課題とは?〜」

ここ数年、沖縄県内のコンビニエンスストアや居酒屋などで外国籍のアルバイトを見かけることが急激に多くなった。多くの県内企業が人手不足で頭を抱える中、一部の飲食・小売業では外国籍まで採用枠を広げている。
沖縄県中小企業団体中央会の調査によると、平成29年度の沖縄県内の中小企業・小規模事業所の人手不足で悩んでいる割合は、161社中102社で全体の67%を占めた。 人手不足で注文を断ったり、工期が遅れたり、一人当たりの仕事量が多くなるなどの影響が出ている。また、沖縄タイムスの報道によると、県内経済が好調を維持し、景気拡大を受けて飲食店・宿泊業、小売業、建設業で労働需要が高まっているほか、医療・福祉関係も高齢化の進展により働き手が見つからないなど、人手不足の問題は幅広い業種に及んでいる。

県内の農業もその一つである。農業就業者の高齢化と担い手の減少に対処するため、沖縄県は農業分野での外国籍労働者受入れの特区を申請し、5月の国家戦略特区合同会議で受入れ区画計画が決定した。今後はサービス・接客業におけるアルバイトや、高い知識を持った人材として雇われた外国籍労働者だけではなく、農業分野でも外国籍の人材を見かけることが多くなる。担い手不足の分野に国家戦略として外国籍の人材を招き入れることにより、現状の課題を解決し、これらの産業を下支えしてくれることになるだろう。しかし、特区を設ける上で、外国籍労働者を受け入れることへの県民の理解、労働トラブル防止、労働者の人権確保など、さまざまな社会問題を予見し、取り組んでいかなくてはいけない。

その参考となるのが、お隣の台湾だ。台湾では、すでに30年ほど前から多くの外国籍労働者を、担い手のいない業種に受け入れる政策を進めている。戒厳令時代まで専門技能技術をもった人材しか受け入れていなかったが、1984年に原子力発電所、道路、MRTなど大規模なインフラ整備「十四項建設」政策を推進する際、労働力不足の問題が浮上し、1989年特別措置として主に東南アジアからの第一回外国籍労働者の受入れを開始した。
そして、1992年「就業サービス法」が制定され、民間でも外国人労働者を採用することができるようになり、1991年に2,999人だった外国籍労働者は、翌年にはおよそ5倍の15,924人に上った。2017年には制定前の年のおよそ216倍、676,142人を記録している。

単位(人)

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これらの労働者が台湾の産業を下支えする一方、文化・生活習慣・言葉の違い、人種差別などが原因で多くの人権・社会問題を引き起こしている。
2005年高雄MRT工事に従事するタイ国籍労働者に対する金銭搾取、人権を無視した劣悪な生活環境、賭博勧誘などが原因で大規模な暴動が起きた。これにより、当時の総督府秘書長や労働局局長、高雄MRT運営会社など、国家機関と民間企業による労働者の不当な扱いが白日のもとに晒された。公務員が事件に関わっていたこともあり、世間の耳目を集めたようだが、その後も外国籍労働者に対する人権侵害や差別、トラブルは絶えなかった。

筆者が台湾・台中に滞在していた2007年ごろ、大学近くのタイ料理オーナーは、かつて雇用主にパスポートを取り上げられて辛い思いをした、と涙ながらに語っていたのを聞いたことがある。また、外国籍労働者間のトラブルによる暴力事件や、雇用主による虐待や強姦事件、労働者による雇用主の殺害事件などさまざまな事件が頻繁に報道されていた。

今日の台湾では、外国籍労働者の人権を守るための行政・民間支援団体が立ち上げられ、労働者の支援や、市民に向けた啓蒙活動を行うなど、長年の取り組みが実を結び、外国籍労働者の就労環境はかなり改善されたように感じる。

もし沖縄が大規模な外国籍労働者受入れを開始したら、台湾と同じような人権問題、労働者と雇用主間の就労問題が発生する可能性は否定できない。外国籍労働者を雇用する企業の雇用規定の徹底、生活環境の整備、仲介業者による搾取の防止、外国籍労働者のためのサポート窓口の設置、労働者が来沖する前の研修(沖縄に関する基礎情報、生活習慣、ビジネスマナー)などが必要となるだろう。

参考)

「平成29年度人手不足・人材不足に関する組合実態調査について(報告)」(2018年6月7日閲覧)

http://www.ocnet.or.jp/

「社説[県内経済]人手不足への対応急げ」(沖縄タイムス2018年1月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191321

「労働力不足、農業も深刻 沖縄、6割の自治体「不足」 花卉、野菜、キビ…外国人受け入れに期待も」(琉球新報 2018年2月21日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669143.html

 

◆台湾経済指標
【加権指数】
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※ 台灣證券交易所より

【為替】
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※ 三菱UFJ銀行より

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